道路特定財源：民主・菅氏が県内の道路視察、「整備に遅れ」と見解 ／宮崎

　３月末に揮発油（ガソリン）税の期限切れが迫るなか、道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を主張する民主党の菅直人代表代行が１７日、県内の道路状況を視察した。１９日には東国原英夫知事との公開討論が東京で予定されており、事前の現地視察となった。県民との意見交換会では「宮崎は道路整備が遅れている」との見解を示した。しかし一方で「高い建設費をかけて無駄な道路を作り続ける特定財源の仕組みとは切り離して考えるべきだ」という主張を繰り返した。【種市房子】
　◇特定財源廃止は譲らず
　この日は、大分空港から一般道で２時間半かけて延岡市入り。東九州自動車道の建設現場を視察し、市内のホテルで主婦や運送業者ら１３人と意見交換会を開いた。

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参加者からは「暫定税率は、日本国内の高速道路網がつながるまでは廃止しないでほしい」などと、早期の道路整備を求める声が相次いだ。
　菅氏は「宮崎県の道路整備は全国的にも優先度が高く、協力したい」と表明したうえで「特定財源を一般化して、地方が自由な財源として使えるようにする」と述べた。また「（宮崎県などで）道路整備が遅れている現状は、特定財源や暫定税率の仕組みとは切り離して考えるべきだ」という見解を示した。
　会の後、菅氏は記者団に対して「現場を見たことで、１９日の東国原知事との討論でも認識を共有できる」と視察の意義を説明した。
　道路特定財源をめぐっては、自民党が暫定税率の維持を主張し、東国原知事や県内の多くの首長も東九州自動車道や県内公道の早期整備を求め、同様の主張を展開している...

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（引用 yahooニュース）


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